平成17年労働組合基礎調査結果の概況

12月15日にニュース掲示板に掲載した「平成17年労働組合基礎調査結果の概況」
ですが、厚生労働省から訂正があったことが公表されました。

訂正後の情報は  をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/05/index.html
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船員保険制度の在り方に関する検討会報告書

船員保険制度のうち労災部門や失業部門などを一般の制度(労災保険、雇用保険など)
に統合していくことを検討していくことなどを内容とした報告書が、
厚生労働省から公表されました。

すぐすぐ、統合というわけではないのでしょうが、今後、そのような
方向で検討が行われていくようです。

詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1214-8.html

改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について

改正高年齢者雇用安定法に基づき、来年4月1日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置の導入が各企業に義務づけられます。
これに関して厚生労働省では
全国の労働局・ハローワークにより、その遵守を各企業に対し働きかけています。
それに伴い、個別訪問を行った企業のうち300人以上規模の11,169社(300人以上規模の全企業の約91%)について、11月1日時点における法施行に向けた取組状況について聞き取り等により調査を行ったそうです。

「法施行時までに改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入予定」とする企業は、7,053社、63.1%となっている。
などを内容とする概要が公表されました。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1216-1.html

政府管掌健康保険 改革ビジョン

社会保険庁より、以下のような内容を含む「政府管掌健康保険 改革ビジョン
が公表されました。

政府管掌健康保険の改革が、2008年に行われることになっています。

【改革の趣旨】
○ 国から切り離した公法人を保険者として設立し、都道府県ごとに地域の医療費を
反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行います。
○ 保険料を負担する被保険者等の意見を反映した自主的、自律的な保険運営を行
います。
○ 弾力的な人事システムや給与体系を導入するなど、公法人化のメリットを活かした
業務の合理化・効率化を推進します。
○ 社会保険庁としては、新しい公法人の発足に向け、
・ 組織の在り方の検討や、新しい業務を支えるシステムの設計などの準備を行い、
・ 被保険者向けサービスの向上等について、今から改革に向けて着手するもの
は、前倒しして取り組んでいきます。

年金運営新組織 2008年ビジョン

社会保険庁から次のような内容を含む「年金運営新組織 2008年ビジョン
が公表されました。

【新 組 織 の 3 つ の 基 本 理 念】
≪①年金サービスについて≫
● 「年金の安心」をもっと身近に感じていただくとともに、国民の皆様の「人生設計の強力サポーター」となることを目指します。
≪②職員意識について≫
● 職員一人ひとりが「年金のプロ」としての責任と役割を自覚し、業務の改革に継続的・積極的に取り組みます。
≪③組織について≫
● 国民の皆様のご意見が事業運営に適切に反映されるよう、外部の目による厳しいチェックが十分に機能する組織を確立します

民間企業の障害者の実雇用率

厚生労働省から平成17年6月1日現在の障害者の雇用状況について
公表されました。

民間企業の障害者の実雇用率は、1.49%となっています。
前年は1.46%だったので、若干上昇しています。
法定雇用率達成企業割合は42.1%(前年は41.7%)でした。

詳細は {/down/}
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1214-2a.pdf

労働組合基礎調査

厚生労働省から「平成17年労働組合基礎調査結果の概況」が
公表されました。

平成17年6月30日現在における状況は
単位労働組合の労働組合数は61,178組合で、前年に比べ1,627組合減(2.6%減)
単一労働組合の労働組合員数は1,013万8千人で、前年に比べ17万1千人減(1.7%減)→11年連続の減少
推定組織率は18.7%で、前年の19.2%に比べ0.5ポイントの低下→低下傾向が続いています。

詳しくは
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/05/index.html

労働安全衛生法の改正

厚生労働省から労働安全衛生法の改正に伴う政省令に関する審議会への諮問・答申が公表されました。

諮問に対して答申は
「厚生労働省案は、妥当と認める。」というものです。

諮問内容については、下記からご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1212-1a.pdf

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1212-1c.pdf

医療制度改革大綱を決定

政府・与党医療改革協議会は、医療制度改革大綱をとりまとめました。
高齢者患者負担の見直し(70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得の人
は、現役世代と同様に3割負担とする)
75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設
などを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

参考
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-014.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/12/01_p.html
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