高齢社会対策に関する特別世論調査

内閣府が、全国の20歳以上を対象にした「高齢社会対策に関する特別世論調査」の結果を発表しました。

社会保障制度に関しては、次のような結果が出ています。

・たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても,
社会保障制度はより充実を図るべき
22.0%
・たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても,
社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき
44.4%
・できるだけ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やさないように
するためには,社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない
22.2%
・その他 1.3%
・わからない 10.1%

社会保障の水準、「負担増でも維持・向上を」がおよそ6割になっています。

詳しくは{/down/}
   http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h17/h17-kourei.pdf
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社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行について

平成17年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用に当たって、納付したことを証明する書類を確定申告又は年末調整の際に添付等しなければならないことになっています。
そこで、今年から生命保険会社等が発行する控除証明書と同様の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が発行されます。

社会保険庁から具体的なことが公表されています。
詳細は
 http://www.sia.go.jp/topics/2005/n1021.htm

医療制度構造改革試案

厚生労働省から医療制度構造改革試案が公表されました。

1 後期高齢者(75歳以上)(平成18年10月目途より先行して実施)
患者負担については、現行どおり1割の定率負担とする。
ただし、現役並みの所得を有する者については、3割負担とする。

2 高額療養費の見直し(平成18年10月を目途に実施)
高額療養費の基準額(自己負担限度額)について、低所得者に対するきめ細かな配慮を行いつつ、負担の公平を図るため定額の限度額を月収の25%から、賞与を含む総報酬を基礎とした月額25%の水準となるよう見直す。また、高額の医療給付を受ける者とそうでない者の均衡を図るため、定額の限度額を超える部分について求められている医療費の1%の負担を2%に引き上げる。

3 現金給付の見直し(平成19年4月を目途に実施)
傷病手当金及び出産手当金について、支給額に賞与(ボーナス)を反映させるとともに、任意継続被保険者に対する傷病手当金及び出産手当金を廃止し、併せて資格喪失後の出産手当金を廃止する。

4 保険者の見直し
政府管掌健康保険については、平成20(2008)年10月を目途に、国とは切り離した全国単位の公法人を保険者として設立する。

などを内容としています。
ちなみに、来年の試験範囲には入りませんので。

詳細は
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html



労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の概要

労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が10月18日に衆議院で可決されました。

参議院での可決もほぼ間違いないでしょう。

法案が成立すれば、来年の試験範囲となります。
改正内容は、かなりの確率で出題されるのでは?

ちなみに、改正案には

安衛法
事業者は、一定時間を超える時間外労働等を行った労働者を対象とした医師による面接指導等を行うこと

労災保険法
複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすること

徴収法
有期事業に係る保険料のメリット増減幅(現行±35%)を継続事業と同じ±40%とすること

などが盛り込まれています。


平成16年労使コミュニケーション調査結果

労使コミュニケーション(労使間の意思疎通)を「重要」と考えている事業所の割合は88.8%、「どちらともいえない」10.4%、「重要ではない」0.9%となっている。
など、労使間の意思疎通を図るためにとられている方法、その運用状況、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とした「平成16年労使コミュニケーション調査結果」が厚生労働省から公表されました。

興味のある方は
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai04/index.html

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況

9月末現在の「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出状況が厚生労働省から公表されました。

・ 届出率は84.4%
・6月末に比べて 24.9ポイント上昇
(6月末 59.5% → 9月末 84.4%)
・ 11県で届出率が100%
となっています。

詳細は
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/10/h1012-1.html

平成18年度 社会保険庁概算要求の概要

平成18年度 社会保険庁概算要求の概要が明らかにされました。

社労士試験に直接は関係ないのですが、社会保険庁の動向がわかるので、
興味がある方はみてみたらどうでしょうか。


http://www.sia.go.jp/topics/2005/i1007.pdf

裁定請求書の事前送付

平成17年10月より、年金を請求される人の利便性の向上と裁定請求漏れを防ぐため、これから老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給年齢を迎えられる人に、社会保険庁が管理している年金加入記録等をあらかじめ印字した年金の請求書(「裁定請求書」)や「年金に関するお知らせ(はがき)」を送付することとなりました。

サービスの向上ってとこですね。 

詳細はこちらから

監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省で、平成16年4月から平成17年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったものについてとりまとめた結果を公表しました。

是正支払の状況は、
是正企業数は1,437企業
対象労働者数は169,111人
支払われた割増賃金の合計は226億1,314万円
で、企業平均では1,574万円、労働者平均では13万円です。

しかし、いかにちゃんと割増賃金を払っていない企業が多いのかってことがわかりますよね。

詳細はこちらから

厚生労働省が今国会に提出した法律案

現在行われている特別国会に厚生労働省は、前回の国会で廃案になった「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」を提出しました。

この法律案には、安衛法だけでなく、労災保険の通勤災害に関する改正なども含まれており、法案が通れば、試験対策上、かなり重要なものとなります。

多分、成立すると思いますが・・・
詳細はこちらから
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