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平成31年度の国民負担率

2月28日に、財務省が「平成31年度の国民負担率」を公表しました。

これによると、
平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの、42.8%となる
見通しです

詳細は

https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html

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働き方改革関連法への準備状況等にする調査

1月9日に、日本・東京商工会議所が
「働き方改革関連法への準備状況等にする調査」の集計結果
を公表しました。

これによると、
法律の内容について「知らない」と回答した企業は、
「時間外労働上限規制」が39.3%、
「年次有給休暇の取得義務化」 が24.3%、
「同一労働同一賃金」 が47.8%
を占めています。



詳細は

https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf


2017年度 社会貢献活動実績調査結果

11月16日に、一般社団法人 日本経済団体連合会が
「2017年度 社会貢献活動実績調査結果」を公表しました。

これによると、
企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,997億円、1社平均支出額は前年度比0.7%減
の5億9,300万円と、昨年に続き調査開始以来2番目の高水準となっており、2016年度・
2017年度に連続して回答した265社の動向を見ると、支出額を増やした企業、減らした企業
がほぼ半数となっています(昨年度は増加した企業が約3分の2)。
また、社員の社会貢献活動に対する支援は87%と、高水準を維持しています。

詳細は

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/097.html



平成29年分民間給与実態統計調査結果について

国税庁が「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」を
公表しました。

これによると、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は
432万円であり、前年に比べて2.5%増加しました。
これを男女別にみると、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、
男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加となっています。


詳細は

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

統計からみた我が国の高齢者

9月16日に、総務省が、敬老の日にちなみ、統計からみた我が国の
65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめ、公表しました。

これによると

● 高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多
● 就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4%と過去最高

となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics113-1.pdf

平成29年末現在における在留外国人数について

3月27日に、法務省が

平成29年末現在における在留外国人数について

公表しました。

これによると、
平成29年末の在留外国人数は、256万1,848人で、
前年末に比べ17万9,026(7.5%)増加となり過去最高
となっています。

詳細は

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html

人口推計(平成29年10月1日現在)

4月13日に、総務省統計局が

人口推計(平成29年10月1日現在)

を公表しました。これによると、
65歳以上人口は3515万2千人で、前年に比べ56万1千人の増加となり、
3500万人を超え、割合は27.7%で過去最高となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

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