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平成29年末現在における在留外国人数について

3月27日に、法務省が

平成29年末現在における在留外国人数について

公表しました。

これによると、
平成29年末の在留外国人数は、256万1,848人で、
前年末に比べ17万9,026(7.5%)増加となり過去最高
となっています。

詳細は

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html

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人口推計(平成29年10月1日現在)

4月13日に、総務省統計局が

人口推計(平成29年10月1日現在)

を公表しました。これによると、
65歳以上人口は3515万2千人で、前年に比べ56万1千人の増加となり、
3500万人を超え、割合は27.7%で過去最高となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

平成27年度社会保障費用統計

平成27年度社会保障費用統計が公表されました。

これによると、

社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類して部門別にみると、
「医療」が37兆7,107億円で総額に占める割合は32.8%、
「年金」が54兆9,465億円で47.8%、
「福祉その他」が22兆2,024億円で19.3%
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1.html



平成28年社会生活基本調査の結果

総務省統計局が

平成28年社会生活基本調査の結果

を公表しました。

これによると、

「学習・自己啓発・訓練」について、過去1年間(平成27年10月20日~
28年10月19日)に何らかの種類の活動を行った人(10歳以上)の数は
4183万2千人で、10歳以上人口に占める割合(行動者率)は36.9%と
なっています。
男女別にみると、男性が2012万7千人、女性が2170万4千人となっており、
行動者率は男性が36.5%、女性が37.4%で、女性が男性より0.9 ポイント
高くなっています。


詳細は

http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/kekka.htm



平成29年版高齢社会白書

6月16日に、政府が、
平成29年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。

この平成29年版高齢社会白書によれば、

従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで
働ける企業の割合は74.1%(113,434 社)となっており、また、
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、調査対象と
なった継続雇用制度を持っている企業に、継続雇用者の雇用形態に
ついて尋ねたところ、68.7%の企業が「自社の正社員以外( 嘱託・
契約社員・パート等)」、45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用
形態を取っているという結果だった

としています。


詳細は

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html



2017年版「子供・若者白書」

6月13日に、
2017年版「子供・若者白書」が閣議決定されました。


この白書によると、
「15~39歳の若年無業者の数は、平成28(2016)年で約77万人。
ここ数年、数は減少していたが、平成28年は前年増となっており、
15~39歳人口に占める2.3%が無業者である」
としています。


詳細は 

http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html



65歳以上人口の割合

4月14日に、総務省統計局が

平成28年10月1日現在の「人口推計」を公表しました。

これによると、
65歳以上人口は3459万1千人で、前年に比べ72万3千人の増加となり、
割合は27.3%と初めて27%を超え、過去最高となっています。


詳細は 

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm



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