マイナンバー制度(公的年金関係)

厚生労働省が、ホームページに、
公的年金に関するマイナンバー制度の情報を掲載したページを
開設しました

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html





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平成27 年度の国民年金の加入・保険料納付状況について

6月30日に、厚生労働省が

平成27年度の国民年金の加入・保険料納付状況について

を公表しました。


これによると、
国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む)は、
厚生年金保険(第1号)被保険者数の増加に伴い、平成27年度末で
1,668万人と、前年度末と比べ74万人減少しています。

また、平成27年度中に納付された現年度分保険料についてみると、
納付率は63.4%となり、前年度の63.1%から0.3 ポイントの上昇
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000129094.pdf

平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要

12月25日に、厚生労働省が

平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要

を公表しました。

これによると、

国民年金第1号被保険者の保険料納付状況は、
納付者が47.0%(前回(平成23年調査)48.6%、1.6ポイント減)、
1号期間滞納者が23.1%(前回26.2%、3.1ポイント減)、
申請全額免除者が15.7%(前回13.2%、2.5ポイント増)、
学生納付特例者が11.3%(前回9.9%、1.4ポイント増)、
若年者納付猶予者が2.9%(前回2.2%、0.7ポイント増)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107341.html



平成25年公的年金加入状況等調査について

12月25日に、厚生労働省が

平成25年公的年金加入状況等調査について

を公表しました。


これによると、

平成25年10月末現在における20~59歳人口に占める第1号被保険者の
割合は28.1%、第2号被保険者の割合は56.2%、第3号被保険者の
割合は14.9%、非加入者の割合は0.8%(うち第1号未加入者は0.3%)
となっていて、

平成22年調査と比較すると、20~59歳の第1号被保険者数や第3号
被保険者数は減少(それぞれ1,907万人→1,788万人、1,009万人→
949万人)、第2号被保険者数は増加(3,541万人→3,580万人)、
非加入者数は減少しています(89.9万人→54.1万人)。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107582.html



平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

12月22日に、厚生労働省が

平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

を公表しました。


これによると、公的年金制度について、

● 加入者数は、6,713万人であり、前年度末に比べて4万人(0.1%)減少、

● 受給者数(延人数)は、6,988万人であり、前年度末に比べて187万人(2.8%)増加、

● 年金総額は、53兆4千億円であり、前年度末に比べて6千億円(1.1%)増加、

となっており、受給者数と年金総額は、過去最高となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106854.html

平成27年度における国民年金保険料の前納額

1月30日に、厚生労働省が

平成27年度における国民年金保険料の前納額について

お知らせをしています。

これによると、

● 6カ月前納 (平成27年4月~平成27年9月分、平成27年10月~平成28年3月分)
 ・口座振替の場合:92,480円(毎月納める場合より1,060円の割引)
 ・現金納付の場合:92,780円(毎月納める場合より 760円の割引)

●1年前納 (平成27年4月~平成28年3月分)
 ・口座振替の場合:183,160円(毎月納める場合より3,920円の割引)
 ・現金納付の場合:183,760円(毎月納める場合より3,320円の割引)

●2年前納 (平成27年4月~平成29年3月分)
 ・口座振替:366,840円(毎月納める場合より15,360円の割引)

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000072695.pdf

障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果

1月14日に、厚生労働省が

障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果
を公表しました。

これによると、

障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、
精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めています。

また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合
(決定を行った事例のうち、障害の程度が2級に達せず、都道府県の
事務センターで不支給となる件数の割合)が高く、不支給割合が低い
県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合が低くなっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html





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