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国の機関における障害者任免状況の集計結果

8月28日に、厚生労働省が

令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果

を公表しました。

これによると、
国の機関の雇用障害者数は7,577.0人(前年3,902.5人)、
実雇用率は2.31%(前年1.22%)となっています。
※公的機関の法定雇用率は2.5%です。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06405.html



                               
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平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について

4月12日に、厚生労働省が

平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について

公表しました。

これによると、
● 被保険者数は、平成29年度末現在1,722万人で、平成28年度末より2.6%
 (44万人)増となっています。
● 保険料収納率は、平成29年度全国平均99.36%で、平成28年度より0.04% 
 ポイント増となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196901_00004.html

平成30年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告

3月25日に、
「平成30年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」
が公表されました。

これによると、
平成30年9月30日現在の被保険者数は17,434千人となっており、
うち75歳以上の被保険者数は17,118千人で、被保険者の98.2%を
占めています。
一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者
数は316千人となっています。
また、被保険者の平均年齢は82.5歳となっています。


詳細は

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450388&tstat=000001044907&cycle=0&tclass1=000001044908&tclass2=000001127475&second2=1

2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況

3月18日に、厚生労働省が

2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況

を公表しました。

これによると、特定健康診査の実施率について、
・対象者数:約5,388万人(前年度約5,360万人)
・受診者数:約2,858万人(前年度約2,756万人)前年度から約100万人増加。
・全体の実施率:53.1%(前年度比1.7ポイント上昇)
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00004.html


平成31年度保険料額表

2月19日に、全国健康保険協会が

都道府県ごとの平成31年度保険料額表

を公表しました。

詳細は

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

受領委任制度の導入

「協会けんぽ」において、平成31年1月より、
はり、きゅう及びマッサージの施術にかかる療養費について
支払方法が変更され、受領委任制度が導入されます。

詳細は

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-12/20181205001



平成28年度 国民医療費の概況

9月21日に、
厚生労働省が「平成28年度 国民医療費の概況」を公表しました。

これによると、
平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円(前年度に比べ2,263億円、0.5%
の減少)。人口一人当たりでは33万2,000円(同1,300円、0.4%の減少)
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html


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