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健康保険・船員保険事業年報 平成28年度

厚生労働省が

健康保険・船員保険事業年報 平成28年度

を公表しました。

これによると、

平成28年度末の協会(一般)の適用事業所数は199万と前年度末より7.3%増加
しています。
また、組合健保の保険者数は1,399組合(単一・連合1,143 組合、総合256 組合)
で、前年度末より6組合減少しました。組合健保の適用事業所数は10万5千と、
前年度末より0.9%減少しています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_nenpou28.html

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後期高齢者医療制度被保険者実態調査

3月26日に、「平成29年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査」
が公表されました。

これによると、平成29年9月30日現在の被保険者数は16,989千人と
なっており、うち75歳以上の被保険者数は16,665千人で、被保険者
の98.1%を占めています。
一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者
数は324千人となっています。
また、被保険者の平均年齢は82.4歳となっています。

詳細は

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450388&tstat=000001044907&cycle=0&tclass1=000001044908&tclass2=000001113558&second2=1

平成28年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について

3月9日に、厚生労働省が

平成28年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について 速報

を公表しました。

これによると、
被保険者数は3,013万人で、前年度から170万人減となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196919.html

 

平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況

8月3日に、厚生労働省が

平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況

を公表しました。


これによると、

平成27年度の特定健康診査の対象者数は約5,396万人、
受診者数は約2,706万人であり、
特定健康診査の実施率は50.1%でした。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173202.html



都道府単位保険料率

協会けんぽが、

平成28年度の都道府単位保険料率を公表しました

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h28/280203



なお、全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれています。

平成26年度国民健康保険(市町村)の財政状況について

2月9日に、厚生労働省が

平成26年度国民健康保険(市町村)の財政状況について<速報>

を公表しました。


これによると、
被保険者数は、3,302万人(前年度から95万人減 )となり、
単年度収支差引額は210億円の赤字となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000112058.pdf



健康保険・船員保険事業年報 平成24年度

5月21日に、厚生労働省が

健康保険・船員保険事業年報 平成24年度

を公表しました。


これによると、
平成24年度末の全国健康保険協会(一般)の適用事業所数は163万6千と
前年度末より0.9%増加しています。
また、組合健保の保険者数は1,431組合(単一・連合1,166組合、総合
265組合)で、前年度末より12組合減少しています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_nenpou24.html



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