遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件

3月21日に、業務災害で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、
妻には年齢要件がなく、夫は55歳以上でないと受給することができない
規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の最高裁判所の判決があり
ました。

この判決では、「平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等から
うかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み、妻について一定の年齢に
達していることを受給の要件としないことは、合理的な理由を欠くものと
いうことはできず、一定の年齢に達していることを受給の要件としている
部分が憲法14条1項に違反するということはできない」とされています。


詳細は

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/086612_hanrei.pdf



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労働契約上の地位確認等請求事件

12月1日に、最高裁判所第一小法廷で、
「労働契約上の地位確認等請求事件」の判決がありました。

この事件は、契約期間の更新の限度を3年とする私立大学教員の
雇止めに関するもので、この判決では、

有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換について定める
労働契約法18条の要件を被上告人が満たしていないことも明らかで
あり、他に、本件事実関係の下において、本件労働契約が期間の定め
のないものとなったと解すべき事情を見いだすことはできない。
以上によれば、本件労働契約は,平成26年4月1日から期間の定めの
ないものとなったとはいえず、同年3月31日をもって終了したという
べきである。

としています。

詳細は

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/307/086307_hanrei.pdf



日本放送協会不当労働行為再審査事件

12月11日に、中央労働委員会が

「日本放送協会不当労働行為再審査事件」の
命令書交付について発表しました。

これは、当該協会と委託契約を締結している地域スタッフは、
労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する
労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかった
ことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした
事案です。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-27-1211-1.pdf

打切補償を支払っての解雇に関する最高裁判決

6月8日に、打切補償を支払っての解雇に関する最高裁判所の判決
がありました。

この判決の要旨は、

労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、
療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、
使用者は、当該労働者につき、労働基準法81条の打切補償を
支払って、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書
の適用を受けることができる

というものです。


詳細は

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85148



6月は「第30 回男女雇用機会均等月間」

厚生労働省が

6月は「第30 回男女雇用機会均等月間」であることを
周知するとともに、
マタニティーハラスメント(マタハラ)問題で、是正指導や
勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針
を決めました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000087679.pdf



また、
「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」が
更新されました。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/070330-1.pdf

地位確認等請求事件

10月23日に、最高裁判所で、
「マタニティーハラスメント」に関する裁判の判決がありました。

この判決では、

女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる
事業主の措置は、原則として均等法9条3項の禁止する取扱いに当たる
ものと解されるが、当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により
受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度、
上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意
向等に照らして、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾した
ものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は事業主
において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換を
させることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性
から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度及び上記
の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の
趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在する
ときは、同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。

としています。

詳細は

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577





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