新入社員の初任給調査

財団法人 労務行政研究所が先週「「2008年度 新入社員の初任給調査」の結果を
公表しました。

これによると、
2008年度に初任給

据え置いた企業は66.8％。
引き上げた企業は32.7％。

３社に１社が引上げとなっています。

初任給の据え置き率は2002年度以降４年連続で９割を超えていましたが，
2006年度８割、
2007年度７割
と減少し、2008年度もやや下降傾向にあります。


詳細は　
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5909

介護中の転勤拒否

先日、最高裁で

「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを
求めた訴訟について、最高裁第２小法廷が、会社側の上告を棄却する決定を
しました。

これにより、
転勤を無効とし、
未払い賃金の支払い
を命じた従業員側勝訴の１審、２審判決が確定しました。


ちなみに、地裁と高裁では
「単身赴任は事実上不可能。転勤すれば家庭崩壊も考えられる。
従業員にとって不利益は大きい。命令権の濫用に当たる」
などと判断していました。


詳細は

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080423b.htm

「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」

厚生労働省が２月25日に

企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト
「妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビ」
http://www.bosei-navi.go.jp/
を開設しました。

このサイトの概要は

・ 法律により企業に義務づけられている妊娠・出産時の女性労働者への対応に
　ついて説明しています。

・ 社内環境設備のポイントや各部門の役割など母性健康管理を推進するために
　役立つ情報や、他社における好事例、就業規則の規定例について紹介してい
　ます。

・ チェックリストで自社の母性健康管理に関する取組の進展度合について確認
　することができます。

となっております。

機会均等推進責任者メールマガジン

厚生労働省が
「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」を開設したことを
発表しました。

このメルマガは、厚生労働省が、ポジティブ・アクションに取り組んでいる
機会均等推進責任者のために、雇用管理に関する最新・有益な情報等を掲載した
ものです。
無料で、定期的に配信するようです。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu03/index.html

ポジティブ・アクション応援サイト

（財）２１世紀職業財団が
「ポジティブ・アクション応援サイト」を創設しました。
http://www.netin.org/jiwe/pa/

このサイトでは、
ポジティブ・アクション取組事例の閲覧・検索、取組事例の新規登録ができます。

ちなみに、厚生労働省ＨＰにも関連情報が掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1105-1.html

高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を、
７月１５日までに、厚生労働大臣に報告しなければなりませんが、
この報告をオンラインにより提出することができるようになりました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syokuan/online/index.html

賃金不払残業解消キャンペーン

厚生労働省で、１１月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」と定め、
様々な活動をしていましたが、その１つとして１１月２３日（木）に
各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設しました。

たった１日で
賃金不払残業に関する相談が１，０２２件も寄せられたそうです。

割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く４３１件、
賃金不払残業の時間が１か月で１００時間以上もあるという相談が１３５件
あったそうです。


相談内容の詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1c.html

ちなみに、「賃金不払残業総合対策要綱」で、

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」を設定し、賃金不払残業の解消と
労働時間管理の適正化のためのキャンペーン活動を実施し、労使の主体的な
取組を促す。併せて、この時期に、賃金不払残業に係る重点監督を実施する。

と明記しているんですね。