平成28 年度テレワーク人口実態調査

6月7日に、国土交通省が

平成28 年度テレワーク人口実態調査

を公表しました。


これによると、
務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、
雇用者全体のうち14.2%
となっています。

詳細は

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html



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ポータルサイト「スタートアップ労働条件」

厚生労働省が11月1日から

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」

を開設したことを周知しています。

このサイトは、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理など
について、ウェブ上で診断を受けられるものです。


周知

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141133.html

「スタートアップ労働条件」

http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/





有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

9月30日に、厚生労働省が

「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」
を作成したことを周知しました。

このハンドブックは、企業向けに無期転換ルールの導入手順や
ポイント、導入事例などをまとめたものです。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html



平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について

7月30日に、厚生労働省が

平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について

を公表しました。

これによると、

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円)
となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で
決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります

としています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html



過労死等の防止のための対策に関する大綱

7月24日に、

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。

この大綱では、当面の対策の進め方として、

● 過労死等は、その発生要因等は明らかでない部分が少なくなく、第一に
 実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要。
● 啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援は、調査研究の
 成果を踏まえて行うことが効果的であるが、過労死等防止は喫緊の課題で
 あり、過労死等の原因の一つである長時間労働を削減し、仕事と生活の
 調和(ワークライフバランスの確保)を図るとともに、労働者の健康管理
 に係る措置を徹底し、良好な職場環境(職場風土を含む。)を形成の上、
 労働者の心理的負荷を軽減していくことは急務。

などを挙げています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092244.html



パート労働ポータルサイト

厚生労働省が
平成27年4月に改正パートタイム労働法が施行されることから、
パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」
をリニューアルしました。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067436.html





平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について

先日、厚生労働省が

「平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について」

を発表しました。


これによると

・ 45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げ
・ 2県(新潟・岐阜)は現行どおり

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf


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