労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

3月30日に、厚生労働省が

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

を公表しました。

これによると、

● 派遣労働者数:約156万人(対前年比:19.4%増)

● 労働者派遣事業:1,355,598人(対前年比:27.8%増)
   a 無期雇用派遣労働者:235,293人(対前年比:66.0%増)
   b 有期雇用派遣労働者:1,120,305人(対前年比:21.9%増)


●(旧)特定労働者派遣事業:205,064人 (対前年比:16.7%減)
   c 無期雇用派遣労働者:162,235人(対前年比:18.2%減)
   d 有期雇用派遣労働者:42,829人(対前年比:10.5%減)

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502.html


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平成29年度「能力開発基本調査」の結果

3月30日に、厚生労働省が

平成29年度「能力開発基本調査」の結果

を公表しました。


これによると、
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は
75.4%(前回72.9%)、
問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」
(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、
「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html

平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要

3月28日に、国土交通省が

平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要

を公表しました。


これによると、
企業規模別のテレワーク制度等導入割合は、従業員数1,000人以上
では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きい
ほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向があります。


詳細は

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html




労働経済動向調査(平成30年2月)の概況

3月27日に、厚生労働省が

労働経済動向調査(平成30年2月)の概況

を公表しました。

これによると、
正社員以外の労働者から正社員への登用制度がある事業所割合は72%と
前年同期の68%を上回っています。
また、登用制度の有無にかかわらず、過去1年間の登用実績をみると
55%と前年同期の50%を上回っています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/index.html



平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況

3月16日に、厚生労働省が

平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況

を公表しました。

これによると、
大学生の就職内定率は91.2%(2月1日現在)と調査開始以降
同時期で過去最高
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197610.html

平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況

2月28日に、厚生労働省が

平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況

を公表しました。

これによると、
男女計の賃金は304,300円(前年比0.1%増)、男性では335,500円
(同0.1%増)、女性では246,100円(同0.6%増)となっています。
女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)
は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html



労働統計年報 平成28年

2月23日に、厚生労働省が、
毎月勤労統計調査や賃金構造基本統計調査などをまとめた
「労働統計年報 平成28年」
を、統計要覧一覧に掲載しました 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou2016.html

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