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毎月勤労統計調査 平成30年分結果速報

2月8日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査 平成30年分結果速報

を公表しました。

これによると、
一般労働者の現金給与総額は、423,544円(前年比1.6%増)、
うち所定内給与額は311,952円(前年比1.0%増)となっています。
また、パートタイム労働者の現金給与総額は、99,813円(前年比1.3%増)
となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30cp/30cp.html



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一般職業紹介状況(平成30年分)

2月1日に、厚生労働省が

一般職業紹介状況(平成30年分)

を公表しました。

これによると、
平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、前年の1.50倍を
0.11ポイント上回りました。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

1月25日に、厚生労働省が

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

を公表しました。

これによると、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、
14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)、
国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)、
次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)
の順となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)平均(速報)結果

2月1日に、総務省統計局が

労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)平均(速報)結果

を公表しました。

これによると、

● 完全失業率は2.4%と、前年に比べ0.4ポイント低下
● 完全失業者は166万人と24万人減少
● 就業者は6664万人と、前年に比べ134万人増加
● 就業率は60.0%と、前年に比べ1.2ポイント上昇
● 正規の職員・従業員は3485万人と、前年に比べ53万人増加。
 非正規の職員・従業員は2120万人と84万人増加
● 非労働力人口は4263万人と、前年に比べ119万人減少
となっています。


詳細は

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html


平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)

1月18日に、厚生労働省が

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)

を公表しました。

これによると、
大学生の就職内定率は87.9%と、調査開始以降同時期で過去最高
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00003.html



平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況

1月18日に、厚生労働省が
平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況
を公表しました。

これによると、
平均妥結額は862,986円で、過去最高の額、
前年に比べ32,361円(3.90%)の増
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03219.html

平成29年労務費率調査

1月11日に、厚生労働省が
「平成29年労務費率調査」の結果を公表しました。

これによると、
建設事業における労務費率(労務費率の事業場)は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、18.8%、
「その他の建設事業」では、24.0%となっています。


なお、平成30年度から適用されている賃金総額の算定に用いる労務費率は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」は19%、「その他の建設事業」は24%
とされています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1e.html


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