労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」

12日に、厚生労働省が

労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」
を公表しました。

この建議では、必要な措置の具体的内容として
「雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長について」
などを掲げています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145578.html




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子育て応援特別手当

厚生労働省が、
先日、「子育て応援特別手当」を支給することを明らかにしました。

子育て応援特別手当とは、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、
第2子以降の児童について、一人あたり3.6万円を支給するものです。


支給対象となるのは、平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、
つまり、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ(平成20年
3月末において3~5歳の子)であって、第2子以降である児童です。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/index.html

外国人雇用状況報告の義務化について

厚生労働省は、外国人労働者を雇用している企業に対し、その雇用状況の報告を
義務づける方向で検討をしています。
ちなみに、報告を怠った企業への罰則も設ける方向で、
雇用対策法改正案を次期通常国会に提出する予定です。

関連資料は 

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1102-6a.pdf

ちなみに
平成17年の社労士試験で

外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針によれば、事業主は、外国人
労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用
労務に関する責任者として選任するものとされている。

という、正しい肢の出題がありました。
外国人雇用状況報告、義務化されれば、試験に出題されるかもしれませんね。

とはいえ、現在、まだ確定した話ではありませんので。

労働安全衛生法の改正

厚生労働省から労働安全衛生法の改正に伴う政省令に関する審議会への諮問・答申が公表されました。

諮問に対して答申は
「厚生労働省案は、妥当と認める。」というものです。

諮問内容については、下記からご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1212-1a.pdf

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1212-1c.pdf

労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の概要

労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が10月18日に衆議院で可決されました。

参議院での可決もほぼ間違いないでしょう。

法案が成立すれば、来年の試験範囲となります。
改正内容は、かなりの確率で出題されるのでは?

ちなみに、改正案には

安衛法
事業者は、一定時間を超える時間外労働等を行った労働者を対象とした医師による面接指導等を行うこと

労災保険法
複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすること

徴収法
有期事業に係る保険料のメリット増減幅(現行±35%)を継続事業と同じ±40%とすること

などが盛り込まれています。


厚生労働省が今国会に提出した法律案

現在行われている特別国会に厚生労働省は、前回の国会で廃案になった「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」を提出しました。

この法律案には、安衛法だけでなく、労災保険の通勤災害に関する改正なども含まれており、法案が通れば、試験対策上、かなり重要なものとなります。

多分、成立すると思いますが・・・
詳細はこちらから

「労働契約法」の制定を提起

厚生労働省は15日
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書を発表しました。
労使の当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働契約に関する公正で透明なルールを定める「労働契約法」の制定を提起しています。
その内容として
「労働条件の決定に多様な労働者の意思を反映させる常設的な労使委員会制度の整備」
「解雇の金銭解決制度の導入の検討」
などをあげています。
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