FC2ブログ

労働経済動向調査(2020年2月)の概況

3月19日に、厚生労働省が
労働経済動向調査(2020年2月)の概況
を公表しました。


これによると、
2020年2月1日現在、2020年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」
事業所について、「採用計画どおり採用内定(配属予定)とした」事業所
の割合が高校卒(48%)、大学卒(文科系)(56%)、大学卒(理科系)(49%)、
大学院卒(54%)で最多。
前年同期(2019 年新規学卒者)と比べると、大学院卒を除く各学歴で
「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合は上昇し、
「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合は低下
しました。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2002/

スポンサーサイト



令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)

3月18日に、厚生労働省が
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)
を公表しました。


これによると、大学生の就職内定率は92.3%(前年同期比0.4ポイント上昇)
となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりました。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09156.html


平成30年度労働者災害補償保険事業年報

3月11日に、厚生労働省が
平成30年度労働者災害補償保険事業年報
を公表しました。


これによると、

平成30年度の保険給付支払額を給付種類別にみると、年金等給付が
3,506億円(構成比47.0%)と最も多く、次いで療養補償給付、
休業補償給付と続き、この3種の給付で保険給付支払額の93.6%を
占めています。
なお、二次健康診断等給付は13億円(構成比0.2%)で最も少なく

なっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/gaiyou/h30_nenpou.html



生活保護の被保護者調査(平成30 年度確定値)の結果

3月4日に、厚生労働省が
生活保護の被保護者調査(平成30 年度確定値)の結果
を公表しました。

これによると、
平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)1カ月平均の、
○ 被保護実人員は2,096,838人となり、前年度より27,793人減少しました。
○ 被保護世帯数は1,637,422世帯となり、前年度より3,432世帯減少しました。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/h30gaiyo.pdf



転職者の状況

2月21日に、総務省統計局が
2019年の転職者の状況を公表しました。


これによると、
転職者数の推移をみると、2006年及び2007年(ともに346万人)を
ピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年に
かけて大きく減少しました。2011年以降は緩やかな増加傾向で推移し、
2019年は351万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となりました。


また、転職者について前職の離職理由をみると、事業不振や先行き不安
などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショック
の翌年の2009年に大きく増加しましたが、2013年以降は減少傾向で推移
している一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降
増加傾向で推移しており、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多
となりました。


詳細は
https://www.stat.go.jp/data/roudou/topics/topi1230.html


令和2年度の国民負担率

2月26日に、
財務省が「令和2年度の国民負担率」を公表しました。


これによると、
•令和2年度の国民負担率は、令和元年度から0.7%ポイント増加し、
 44.6%となる見通しです。
•国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、令和元年度から
 0.8%ポイント増加し、49.9%となる見通しです。


詳細は
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20200226.html




毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報

2月21日に、厚生労働省が
毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報
を公表しました。


これによると、
○ 現金給与総額は322,612円(0.3%減)となっています。
 うち一般労働者が425,203円(0.3%増)、パートタイム労働者が
 99,765円(前年と同水準)となり、パートタイム労働者比率が
 31.53%(0.65ポイント上昇)となっています。
 なお、一般労働者の所定内給与は313,697円(0.6%増)、パート
 タイム労働者の時間当たり給与は1,167円(2.7%増)となっています。
○ 就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.9%減)となっています。
○ 就業形態計の常用雇用は2.0%増となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html


プロフィール

K-Net社労士受験ゼミ

  • Author:K-Net社労士受験ゼミ
  • ニュース掲示板のご利用ありがとうございます。
    他のページもご利用頂ければ幸いです。
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索
RSSフィード
リンク