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令和4年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ


5月31日に、厚生労働省が
「令和4年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」
を公表しました。
これによれば、新規求職申込件数は233,434件(対前年度比4.2%増)、
就職件数は102,537件(対前年度比6.6%増)となり、いずれも前年度を
上回っています。
コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数は、
前年度に引き続き令和元年度(223,229件)を上回り、就職件数は
令和元年度(103,163件)に近い水準まで改善しています。
就職率(就職件数/新規求職申込件数)は43.9%で、対前年度差
1.0ポイント増となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33335.html

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令和5年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)


5月26日に、厚生労働省が「令和5年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)」を
公表しました。

これによると、就職率は
● 大学(学部)は97.3%(前年同期差+1.5ポイント)
● 短期大学は98.1%(同+0.3ポイント)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.5%(同+1.4ポイント)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると97.3%(同+1.3ポイント)
となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00039.html

「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」


5月16日に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)
及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者 Web 調査)結果
を公表しました。

これによると、
2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者(n=1,163人)
を対象に、自身の働き方や社会保険の適用状況の変化について尋ねると、
「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える(維持できる)よう、
所定労働時間を延長した(してもらった)」(6.4%)と
「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」(14.5%)
が合わせて 21.0%に対し、
「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した(してもらった)」
は 12.0%等で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、
今後については検討している」が 21.0%等となっています。

詳細は 
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230516.pdf?mm=1868

毎月勤労統計調査 令和4年度分結果確報


5月23日に、厚生労働省が「毎月勤労統計調査 令和4年度分結果確報」を
公表しました。

これによると、
○ 現金給与総額は326,308円(1.9%増)となっています。
 うち一般労働者が430,392円(2.3%増)、パートタイム労働者が102,791円(2.8%増)
 となり、パートタイム労働者比率が31.80%(0.49ポイント上昇)となっています。
 なお、一般労働者の所定内給与は319,804円(1.4%増)、パートタイム労働者の
 時間当たり給与は1,248円(1.6%増)となっています。
○ 就業形態計の所定外労働時間は10.2時間(3.9%増)となっています。
○ 就業形態計の常用雇用は1.2%増となっています。


詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22fr/mk04fr.html

令和4年の労働災害発生状況


5月23日に、厚生労働省が「令和4年の労働災害発生状況」を
公表しました。

これによると、
令和4年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患に
よるものを除いた労働災害による死亡者数は774人(前年比4人減)
と過去最少となっています。
休業4日以上の死傷者数は132,355人(前年比1,769人増)と過去20年
で最多となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html


公的年金はみんなの強い味方


5月19日に、日本年金機構がホームページに
公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画を掲載しました。

詳細は 
https://www.nenkin.go.jp/service/learn/koutekinenkin.html

第12回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況


5月17日に、厚生労働省が
「第12回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況」
を公表しました。

これによると、母が有職の割合は第12回調査(小学6年生)で 81.0%となり、
平成13年出生児(第12回)の 73.7%に比べて7.3ポイント高くなっています。
また、出産1年前の就業状況が「勤め(常勤)」の母のうち、第1回調査から
第12回調査まで継続して「勤め(常勤)」の母の割合は、平成 22年出生児
では34.5%で、平成13年出生児の 24.9%に比べて9.6 ポイント高いくなっています。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/21/index.html


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