Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ

こどもの数

総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで、
平成20年4月1日現在における我が国のこどもの数を推計しました。

これによると
平成20年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）は、
前年に比べ13万人少ない1725万人で、
昭和57年から27年連続の減少となり、過去最低となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi290.htm

2008-05-10
労働経済

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中央労働委員会が、
2007年賃金事情等総合調査結果（確報）を発表しました。

これによると、
定年制採用企業238社の定年年齢をみると、
「60歳」が236社(集計238社の99.2％)、
「63歳」が2社（同0.8％）
となっています。

また、
「勤務延長制度」又は「再雇用制度」を採用している企業は、
「勤務延長制度」8社（集計234社の 3.4％）、
「再雇用制度」231社（同98.7％）となっており(複数回答）、
両方の制度を実施している企業は７社（同3.0%）となっています。

なお、「勤務延長制度」又は「再雇用制度」を採用している企業は全て、
定年年齢を「60歳」としている企業でした。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/07/index.html

2008-05-05
労働経済

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国民年金保険料の領収

国民年金の保険料については、従来、社会保険事務所の窓口において現金領収
していましたが、
５月から、
社会保険事務所の窓口における国民年金保険料の現金領収が廃止されました。

詳細は

http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n0425.pdf

2008-05-03
年金

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新入社員の初任給調査

財団法人労務行政研究所が先週「「2008年度新入社員の初任給調査」の結果を
公表しました。

これによると、
2008年度に初任給

据え置いた企業は66.8％。
引き上げた企業は32.7％。

３社に１社が引上げとなっています。

初任給の据え置き率は2002年度以降４年連続で９割を超えていましたが，
2006年度８割、
2007年度７割
と減少し、2008年度もやや下降傾向にあります。

詳細は　

https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5909

2008-04-26
労務管理

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介護中の転勤拒否

先日、最高裁で

「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを
求めた訴訟について、最高裁第２小法廷が、会社側の上告を棄却する決定を
しました。

これにより、
転勤を無効とし、
未払い賃金の支払い
を命じた従業員側勝訴の１審、２審判決が確定しました。

ちなみに、地裁と高裁では
「単身赴任は事実上不可能。転勤すれば家庭崩壊も考えられる。
従業員にとって不利益は大きい。命令権の濫用に当たる」
などと判断していました。

詳細は

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080423b.htm

2008-04-24
労務管理

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公的年金財政状況報告－平成17年度－

厚生労働省が「公的年金財政状況報告－平成17年度－」を公表しました。

これによると
平成17 年度の公的年金制度全体での収入の内訳は、
保険料収入が26 兆3,242 億円、
国庫・公経済負担が6 兆8,368 億円、
運用収入が簿価ベースで3 兆7,124億円、時価ベースで13 兆9,550 億円
などとなっています。

また、
平成17 年度の公的年金制度全体での支出は、
給付費42 兆7,694 億円など
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1129-20.html

2008-04-01
年金

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平成２０年度の労働保険の年度更新手続等について

厚生労働省のＨＰに

「平成２０年度の労働保険の年度更新手続等について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/tp0312-1.html

が掲載されました。

ここでは、「年度更新手続上の留意点」などが紹介されています。

ちなみに、年度更新は、平成20年度までは、「４月１日～５月２０日」に
行いますが、
平成21年度からは「６月１日～７月１０日」となります。